1947-11-29 第1回国会 参議院 本会議 第59号 いまして石炭、鉄鋼、肥料等基礎物資の生産價格を、いわゆる價格安定帯の限界まで引下がるために要する價格差補給金五十八億円の増加となり、又政府職員等の待遇改善費においては給與水準の引き上げにより総額五十四億円七千九百八十一万六千円を必要といたしますが、先に一般会計予算補正（第四号）並びに（第五号）にて決定せられました分を差引きまして、三十八億六千八百四十八万九千円の増加となる外、租税収入の増加に伴う地方税分與税分與金 櫻内辰郎